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これは60歳以上の高齢税理士が占める割合です。実は税理士業界全体の80%がご高齢というわけです。なぜこれほど多いのか？というと、税務署や市役所の税務課に長年勤めた職員は、退職時、税理士資格が取得できるからです。簡単な試験こそあるものの、税務署の職員ならほぼ全員税理士になれる、というのが理由です。

というわけで、税務署の職員ならまだしも、市役所の税務課では申告書の作成をする機会はまずありません。そのため申告書の書き方すら熟知していない高齢の税理士も多くいます。

競争が激しい変革の時代、多くの会社から求められる「節税」に対する意識は、メールの送受信もままならない高齢の税理士では決して高いとはいえず、「節税」に対して非常に後ろ向き、あるいは詳しくない確率が非常に高くなります。

そもそも、税理士に頼めば節税対策はあたり前にしてもらえる、と思っている経営者は多いと思います。実は「節税に強い」税理士に依頼しなければ節税対策はしてもらえません。

会社としては税理士のいうことだから間違いないと納得せざるを得ないわけですが、実は蓋をあけてみると不必要な納税をさせられていることが大半です。それはできない、あれは法律に触れる、と税理士事務所の考え方を押し付けられ、結果多額の納税をするはめになります。

また、税理士さんは国税のことは詳しいですが、市県民税は計算したことがない人がほとんど（これは市役所が自動的に計算してくるものだからです）です。ましてや社会保険料や国民健康保険料のことになるとわかっていない税理士が多いのも実情です。

例えば、税理士さんの指導で役員報酬をあげた結果、法人税は安くなったものの、社会保険料や市県民税が上がって「本当に得だったの？」という疑問を抱えたこと、ありませんか？

この20年で中小企業の数は3分の2に減少し、逆に税理士事務所の顧問先はここ数年で減少の一途をたどっています。私たちも、顧問先に選ばれ続けるために、税理士業界で生き残るために、日々顧問先のニーズに応じたサービスを検討しています。

これからは税理士を選ぶ時代です。

あなたが今契約している税理士、これから選ぼうとしている税理士は本当にあなたのことを真剣に考えていますか？
高齢な先生ではないですか？
危機感の無い家族経営の小さな事務所ではないですか？